教育無償化でも「認可外保育施設」は無償化対象外って!?

子どもの教育にかかるお金を目的として、共働きをしているご家庭も多いと思います。

成長していく段階で、「お金がないから」行きたい学校に行けなかった、やりたい勉強ができなかった、経験を積めなかった…そうなってしまうのが、親としては一番心苦しい。

やりたいことをやらせてあげられるように、チャレンジできることをたくさん経験させてあげられるように、将来の選択肢が増えるように。

そう願って、どういう教育環境を子どもに与えてあげるのが良いのか、親自身も自分が受けてきた教育のことを振り返りながら、今度は我が子のために頭をひねらせるわけです。

そんな教育に関して、今回、教育の無償化を公約に掲げて勝利を納めた自民党政府ですが、ここにきて、まるで後出しじゃんけんのごとく、びっくりする話が出てきました。

なんと、無償化する対象施設と無償化しない対象施設があるということです。

認可外保育施設:無償化せず 政府検討、財源に限度(毎日新聞

自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に含まない制度設計を政府が検討していることが分かった。東京都の認証保育所など認可外保育施設に通う子どもは17万人以上おり、不平等だと批判が出る可能性がある。与党内でも配慮を求める声が出ているが、財源の大枠は固まりつつあり調整は難航しそうだ。

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なぜ認可外保育施設は無償化対象外になるのか?

認可外保育施設を無償化の対象としない理由、それは、

『認可外は保育士の配置や面積などの基準が認可よりも緩く、無償化の対象にすると、政府が推奨していると受け止められかねないから』。

問題はそこでしょうか?

政府がどう思われるかを気にするよりも、実態がどうであるのかに目を向けて考えるべき問題のはずです。

認可外施設に子ども預ける理由を考えてみる

そもそも、この発言にある通り、認可外は往々にして保育士の数や施設の広さなどの環境面においての基準が緩い、つまり整備しきれていない面があるわけです。

また、記事にもあるように、認可外の施設の保育料は認可施設に比べて高額な場合が多い。

施設や環境に不安を覚える点もあるのに高い保育料を払わなければならない。

それでも、認可外にお子さんを預けるのは、なぜでしょうか?

そもそも、「敢えて」認可外を選んでお子さんを預けているご家庭はどれくらいいらっしゃるのでしょうか?

厚生労働省の13年調査によると、認可外利用の約4割は、認可への入所を希望していたが空きがなく入れなかった人たち。

都市部での待機児童問題が深刻さを増すばかりで、毎年保育園の入所決定通知がされる時期になると、悲喜こもごもな発言がSNSでも話題になっています。

この状況を知ってさえいれば、この調査結果は聞かなくてもわかるくらいのレベルの話です。

また、認可施設に入るための評価点にも、認可外に預けていた実績がある方が、より切迫感があるとして点数加算になったりすると聞いたこともあります。

つまり、「やむを得ず認可外に預けている」パターンのご家庭がほとんどだということです。

一方で、職場に近いとか、何かしら認可外に預けた方がメリットがある場合がある可能性ももちろんあります。

ですが、国がもし福祉政策として何かを行う場合、より多くの困った状況にある人を救える道を選ぶべきだと私は思います。

幼児教育無償化より、他にすべきことがあるのでは?

安心感や費用の面で何かしらのリスクを負ってまで認可外の保育施設に預けて仕事をしなければならないご家庭がある一方で、専業主婦(夫)でお子さんが認可幼稚園に通っているご家庭もあるわけです。

この場合でも政府は無償化にするのは認可施設のみ。

だとすれば、無理してフルタイムで働きに出ず、認可施設に通って無償化の恩恵を受けるというパターンの方が良いのでは?と思ってしまいます。

そもそも、確かに子どもが幼いうちは、家庭で過ごすことにも大きな意味があると思います。

幼稚園や保育園に行くのが当たり前、まるで義務教育の一環にでもなってしまったかのように、世の中の風潮がなってしまっていますが、家庭教育だって立派な選択肢のひとつです。

しかし、たとえ無償化の恩恵を受けたとしても、それだけでは家計が賄えない、将来への不安が払拭できない、そんな気持ちもあると思います。

もしくは、女性として育児中であったとしても仕事をしていきたい、キャリアを継続していきたい、と前向きな理由で保育施設を利用している方もいらっしゃいますよね。

つまり、幼児期の教育にあたっては、選択肢がいくつもあって、どの選択肢も義務として強制されていたりするものではなく、ご家庭ごとに自由な選択をして良いわけです。

だとすれば、幼児教育に無償化の話を持ち込むこと自体が、ナンセンスではないでしょうか?

それぞれの家庭の選択によってその効果の享受に差が出るのなら、必ず公平性が問題になります。

それならば、認可もしくは認可外のどちらかを無償化するのではなく、認可外施設に補助金を充てて、保育料を減額できるようにするとか、認可施設の受け入れ枠を増やせるよう予算を回すとか、もっと他の方法で幼児教育にお金を投入して欲しいものです。

極論かもしれませんが、義務教育と定められている9年間の教育費用を無償化にしてくれた方がよっぽどありがたく、公平性も保たれると思います。

実際問題、小中学校時代になると、授業料だけではなく、やれ修学旅行の積立だの、部活に係る費用だの、いろいろな細かい費用が発生してくるので、せめて授業料や給食費を無償化にするような政策ならば、国民にも喜ばれるはず。

当然、予算が追いつかない、という話になるでしょう。

それなら、そもそもこの「幼児教育無償化」の財源となる「消費税10%への引き上げ」自体をやめたらいい話なわけで…。

中途パンパに公平性の保たれない政策を実行して国民同士の軋轢を産むようなことになるのなら、なんのために絶対に払うことを免れることのできない消費税の税率を上げる必要があるのでしょうか。

まとめ

昨今、幼児教育の現場はいろいろな意味で注目を集めています。

待機児童問題、保育士の給与問題、また保育現場での辛い事件もあったりします。

親の願いは、子どもに、毎日元気よく、健康的に、お友達と遊んだり学んだりして、子どもなりの社会勉強をしながら成長してくれること。

その手助けの一環として、保育施設という存在があり、できる限り安心して利用したいわけです。

そこに安心があるからこそ、女性の社会参画が実現できるはずです。

ですが、現実問題としては、今回のような不安定な政策が図られたり、まだまだ状況が整っているとは言い切れません。

もっと現場に耳を傾け、どこに問題の解決口があるのかをきちんと分析して、国民の納得がいくような方向に舵をとってくれることを、政府に願わずにはいられません。

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